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<日本音コン>優勝者が東京で発表演奏会(毎日新聞)

  第78回日本音楽コンクール優勝者発表演奏会(毎日新聞社主催、後援=NHK、協賛=三井物産、毎日ビルディング)が9日夜、東京・初台の東京オペラシティ・コンサートホールで開かれ、昨秋の同コンクール各部門で1位となった7人がデビューを飾った。

 中辻小百合さん(作曲)の曲が演奏された後、青木尚佳さん(バイオリン)、尾池亜美さん(同)、伊藤伸さん(ピアノ)、田中香織さん(クラリネット)、稲垣路子さん(トランペット)、佐藤康子さん(声楽)がそれぞれ得意の曲で現田茂夫指揮東京交響楽団と共演。聴衆の温かい拍手を浴びた。

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転落防止ドアで乗客の安全確保 山手線は全駅で設置へ(産経新聞)

 ■緊急時の対応に不安も

 転落防止のための安全対策として、鉄道各社がプラットホームと車両の間に設置する「ホームドア」などの導入を進めている。ホームドアは神戸新交通ポートアイランド線(昭和56年開業)で当初から設置され、注目を集めた。こうした中、JR東日本が来年度から在来線初となる山手線で設置を開始。利用客にとって駅のバリアフリー化は安全性向上の点で歓迎したいところだが、一方でラッシュ時の混乱や緊急時における避難誘導を心配する声も聞こえてくる。(日出間和貴)

 ◆総費用約550億円

 国土交通省によると、ホームドアや可動式ホーム柵などの転落防止策は全国37路線432駅(平成21年3月末現在)で導入されている。首都圏だけでなく、札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、九州・沖縄まで全国各地の地下鉄や新交通システムなどを中心に整備が進んでいるという。

 同省鉄道局技術企画課によると、18年に施行された「バリアフリー新法」に伴い、転落防止措置が鉄道各社に求められ、駅の大規模工事などを行う際にはホームドアなどの設置が義務付けられた。

 これまで新幹線以外のJR在来線で設置が遅れてきたのは列車扉(とびら)の位置が路線によって異なるなど、列車や駅の構造上の問題があった。こうした中、JR東日本では山手線での設置を決定。22年度から恵比寿と目黒の2駅で先行導入し、29年度をめどに全駅での設置を完了させるという。

 山手線に設置される可動式ホーム柵には3次元センサーが装着され、傘やスティックなどの障害物に対してもより精度の高い検知機能が発揮される。整備にかかる総費用は約550億円という。

 ◆1駅でプラス5秒

 利用客の安全は鉄道各社の最優先事項だ。しかし、その一方で柵の設置によってホーム幅が数十センチ狭くなる所も出てくるほか、ラッシュ時の乗降に手間取ることも予想される。列車とホームの両扉の開閉になるためで、「1駅につきプラス5秒」(同安全企画部)を想定し、2駅での状況を検証しながら他駅での設置を慎重に進めていくという。

 関西圏では昭和56年に開業した神戸新交通ポートアイランド線(通称・ポートライナー)では当初からホームドアが導入され、全国の注目を集めた。JR西日本の在来線には可動式タイプのものはないが、おおさか東線の2駅に固定式の防護柵が設置されている。「列車扉の位置や駅の構造などから在来線での設置は遅れているが、乗客の安全確保という点でホーム柵は重要な課題」(同広報部)という。

 日本の正確な運行システムに基づいた鉄道事情を『定刻発車』(新潮社)で紹介したノンフィクション作家、三戸祐子さんは「ホームからの転落防止に鉄道各社が取り組むことは踏切事故の防止と並んで重要な課題で、特に乗降客の多い大都市圏ほど必要」と指摘。そのうえで、「火災や地震、停電時などに列車内の乗客がうまく逃げられるのか、ホームドアの誤作動は起きないのか。緊急時の対応にも万全でないといけない」と警鐘を鳴らす。

                   ◇

 ■事故は増加傾向

 JR東日本によると、平成20年度の「お客様の声」のうち駅に関係した意見は全体の約35%を占め、「転落防止ドアを付けてほしい」という要望は以前からあった。鉄道運転事故の年次推移をみると、踏切に関連した事故は減少しているが、ホームからの転落や線路内に立ち入ったことによる人身事故は増加傾向にあり、安全対策が求められていた。

 平成16年度から5年間にホーム上で起きた213件の鉄道人身障害事故のうち、約2割が山手線で発生。酔客が誤ってホームから転落する事故が多いという。

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 10年度予算案を審議する3日午前の参院予算委員会で、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻するハプニングがあった。野党側は「たるんでいる」と猛反発。平野博文官房長官と遅刻した3氏が陳謝し、質疑は開会予定時刻から約20分遅れて始まるという異例の事態となった。事務的な「連絡ミス」が理由という。【野原大輔】

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<火災>早朝、福岡名所の博多川端商店街で10店舗焼く(毎日新聞)

 1日午前6時ごろ、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街から出火、福岡市消防局の消防車約30台が出動し、消火活動に当たった。市消防局によると、約10店舗を焼いたが、けが人はいない模様。福岡県警博多署と市消防局が出火原因を調べている。

 商店街は博多川をはさんで歓楽街・中洲の対岸にある南北約400メートルのアーケードを中心に、店舗数は約120店。休日には約2万5000人が訪れる。周辺には煙が立ちこめ、一時騒然となった。

 毎年7月に行われる博多祇園山笠で飾り山を出す商店街として知られ、7月15日の追い山で、飾り山の中で唯一走る山としても人気がある。

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 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた漁船2隻が位置管理システム(VMS)を切って区域外で操業していたとされる事件で、釧路地検は3日、道海面漁業調整規則違反罪で2隻の船長と船を所有する2社を略式起訴した。釧路簡裁は同日、2人と2社に罰金10万〜20万円の略式命令を出した。
 略式命令は、北海道・羅臼漁協所属の「第58孝丸」の平藤孝幸船長(49)が罰金20万円、同漁協の「第63清美丸」の小島清美船長(50)が罰金10万円。会社が各罰金10万円で、いずれも即日納付した。
 起訴状によると、両船長は1月29日、国後島沖で操業中、VMSを約4時間半にわたり作動させなかった上、日ロで合意した安全操業区域外で操業したとされる。 

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 被疑者国選弁護制度に絡み、容疑者への接見回数を水増しして報酬を受け取ったとして、岡山県警は25日、元検事で岡山弁護士会所属の弁護士黒瀬文平容疑者(68)(鳥取県倉吉市)を詐欺の疑いで逮捕した。

 発表によると、黒瀬容疑者は2007年3月下旬から08年5月中旬までに、担当した強盗などの事件7件の報酬を日本司法支援センター(法テラス)に請求する際、接見回数に応じて報酬額が算定されることを知りながら、回数を23回水増しして報告書を提出し、本来の報酬額より約30万9000円多い、約78万円をだまし取った疑い。

 黒瀬容疑者は「回数に応じて報酬額が支払われることを知らなかった。故意ではない」と否認している。

 法テラスは昨年2月、黒瀬容疑者の国選弁護契約を解除し、3年間新たな契約を結べない処分を科すとともに、同県警に告訴。岡山弁護士会は同年8月、業務停止2年の懲戒処分にした。

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 原口総務相は1日の衆院総務委員会で、地方自治体に災害復旧など特別な財政需要がある場合に配分している「特別交付税」について、算定や配分方法などを見直す考えを明らかにした。

 総務省令で定める算定項目が200を超すなど制度が複雑で、「恣意(しい)的な運用や、有力国会議員の地元自治体への手厚い配分につながっているのではないか」との指摘があるためだ。

 特別交付税は、地方交付税の一種で、毎年、12月と3月の2回に分けて配分している。予算額は地方交付税総額の6%に相当する額で、2010年度は1兆138億円。自治体が算定項目を踏まえて要求額を決め、総務省が要求額の全体が予算額の範囲内に収まるよう調整している。ただ、算定項目には「その他特別の事情」というものもあり、透明性確保が課題となっていた。

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前J大分の長官「観光大国へ“スポーツーリズム”を」(産経新聞)

 サッカーJ2、大分FCの社長から観光行政のトップに就いた溝畑宏観光庁長官(49)が24日、福岡市内で記者会見し、アジアとの地理的環境を踏まえ、「九州は海外のスポーツチームのキャンプ地や遠征地としても大きな力を持っている」と、九州が秘める「スポーツ観光」の可能性に期待を寄せた。

 今年1月の長官就任後、初めての九州訪問。溝畑長官は九州を「温暖で食文化が豊か」と評価し、来年3月に予定される九州新幹線の全線開通を「(誘客の)大きなチャンス」と位置づけた。

 さらに「(新幹線が通らない)大分や宮崎にも効果が波及するよう九州全体で取り組まなければならない」と課題にも言及。樹氷やエコツーリズムなどの「売り」がある北海道と比較し、「九州はまだ観光イメージを明確化できていない」と指摘した。

 溝畑長官は観光大国の実現に向け「オールジャパンで突き進もう」を合言葉に掲げており、「日本は観光資源の宝庫。宝を掘り起こし、再生していきたい」と述べた。

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小沢邸にまた銃弾!同封はがきに「ゴキブリ退治」(スポーツ報知)

 東京都中央区の郵便事業会社銀座支店で、銃弾のようなものが入った民主党の小沢一郎幹事長(67)と最高検次長検事あての封書2通が見つかっていたことが24日、警視庁築地署への取材で分かった。築地署は火薬取締法違反容疑で捜査している。昨年末から小沢氏や鳩山由紀夫首相(63)、東京地検などに銃弾が9回送りつけられており、今回で11件目。警視庁では脅迫容疑などで捜査しており、関連を調べている。

 築地署によると、23日午前10時20分ごろ、郵便事業会社の集配担当者が小沢氏あての封筒が不自然な形で膨らんでいたのに気づいた。金属探知機やエックス線を使って銃弾のようなものが入っていることが確認され、通報した。

 最高検の伊藤鉄男次長検事あての封書は24日午前9時ごろ見つかり、同社は築地署に「不審な郵便物がある」と届け出た。この封書からも実弾とみられるものが、エックス線検査ので確認された。

 小沢幹事長あての封書は、22日付の消印が押されており、ライフル銃の実弾のようなものと、はがき1枚が入っていた。住所は世田谷区内の小沢氏の自宅が手書きで記され、あて名には「小沢一郎殿」、差出人には「小沢一郎」と記載されていた。同封されたはがきには「19年で30億の巨額献金」「ゴキブリ退治」などと、新聞などの印刷物から切り張りされていた。

 投かんされたのは銀座支店が集配を行う中央区、千代田区、港区とみられているが、数百か所に上るという。

 昨年末から小沢幹事長や鳩山首相、東京地検などに対し、実弾のようなものが送りつけられる事件が9件発生している。送り先は首相官邸、小沢氏の事務所など複数あり、抗議文などが同封されている。

 差出人が同一人物であるかどうかなどは分かっていないが、警視庁は脅迫容疑などで捜査を進めている。

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