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  • 2010.06.18 Friday
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半島有事の事前協議「迅速対応」を米政府に伝達(読売新聞)

 日本政府が、朝鮮半島有事への在日米軍出撃に関して米側から事前協議の要請があった場合、「適切かつ迅速に対応する」と米政府に伝えていたことが11日、わかった。

 日本側が「半島有事の際には米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる」とした密約の存在を認める一方、その有効性を否定したことで米側に出ている、「米軍活動に支障が出るのではないか」という懸念を払拭(ふっしょく)するためだ。

 外務省の有識者委員会は3月、1960年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされるこの密約を認定した報告書をまとめた。ただ、69年に当時の佐藤首相が米国での演説で、「事前協議に前向きに、速やかに態度を決定する」と述べたことなどから、報告書では「密約は事実上、過去のものになった」とした。

 米側には、ここへ来て密約の存在を公にした日本側の真意をいぶかる声もある。このため、外務省は米側に報告書の内容を説明した際、あわせて事前協議に適切に応じる方針を伝えた。

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YAWARAが池谷が“必勝”決起集会(スポーツ報知)

 民主党の東京都連主催による参院選に向けた総決起集会が10日、東京・中野サンプラザホールで行われた。東京選挙区の蓮舫行政刷新相(42)、比例区で出馬する柔道女子の五輪金メダリスト谷亮子(34)らが顔をそろえた。

 蓮舫氏は「政権交代をより確かなものにするために、時間をいただけるよう、応援をしていただきたい」とあいさつ。一方、谷は「私の基本姿勢である“国に力を子供たちに未来を”、をもとに、存分の覚悟で参院選に臨んで参ります」と、力を込め、拍手を浴びた。

 選挙の日程が確定しない中での、決起集会。比例区に出馬する体操の五輪メダリスト池谷幸雄氏(39)は、選挙資金の金欠病に陥っているためか、「選挙が延びると、レンタカー代とか、お金が余計にかかりますね」と、心配そうだった。



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大学教育関連3事業を廃止=省庁別事業仕分け―文科、内閣府、総務(時事通信)

 文部科学省は3日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を開始した。同日午前の作業では、国公私立大学に補助金を支出してIT(情報技術)分野の専門家を育成する事業など、大学教育関連の3事業を「廃止」と判定。3事業の補助金総額は2009年度で約41億円に上っており、仕分け人から「国費投入の必要があるのか分からない」といった厳しい意見が相次いだ。
 内閣府では、沖縄県産業振興関連事業を議論。このうち、外国人観光客らへのもてなし方法などについて県内ホテル経営者を対象に実施しているセミナーなど観光分野3事業については、大幅な改善や一部事業の廃止を検討することにした。国内外の高校生らが同県内で共同生活する「アジア青年の家事業」は改めて効果を検証する。
 総務省では、衆参両院の国政選挙に伴う経費について、投開票作業などに当たる自治体職員人件費の抑制など見直しが必要と判定。同省の構内情報通信網(LAN)整備・運用に関しても、通信機器リース料などの経費が高すぎるとの意見が相次ぎ、改善すべきだと結論付けた。 

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