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<訃報>町田裕碩さん98歳=毎日書道展参与会員(毎日新聞)

 町田裕碩さん98歳(まちだ・ゆうせき<本名・町田虎雄=まちだ・とらお>毎日書道展参与会員)23日、心不全のため死去。葬儀は25日に済ませた。自宅は東京都江戸川区東葛西4の12の8。喪主は三男耀彦(あきひこ)さん。

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法改正なら時効廃止も 世田谷一家殺害、八王子スーパー強殺…(産経新聞)

 公訴時効制度の在り方を検討してきた法制審議会の刑事法部会で28日、事務局が示したのは、廃止・期間延長の規定を、時効が進行中のものにも適用するとした案だった。

 改正法が施行された時点で時効が完成していなければ、廃止・延長の対象となるというものだ。適用されれば、たとえば平成7年7月に発生し、今年で15年の公訴時効が完成する八王子のスーパー強盗殺人事件のほか、8年発生の上智大女子学生殺害、12年の世田谷一家4人殺害などの時効が廃止されることになる。

 一方、現在再審公判中の足利事件では、犯人として無期懲役の刑に服すなど17年半にわたって身柄を拘束されていた菅家利和さん(63)が昨年、無罪の可能性が高いとして釈放されたが、事件は19年前の発生で、すでに時効が完成。改正法の適用は認められない。

 公訴時効に関しては17年1月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの15年から25年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。

 また、法務省の時効制度勉強会の昨年7月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事件への適用では、遡及(そきゅう)処罰を禁止した憲法39条の規定に関し、「憲法上は許されるのではないか」との判断にとどめていた。

 遺族感情なども踏まえ、見直しが始まった今回は改正法の適用範囲でも審議を重ね、要綱骨子案が示された28日の部会でも、なお問題点を指摘する議論があったという。さらに審議を経て、最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。

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近ツー元社員、7億円搾取 大阪地検 容疑で逮捕へ 取引先から積立金名目 (産経新聞)

 大手旅行代理店「近畿日本ツーリスト」の元社員が在職中、旅行券の積立金名目で取引先の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まり、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で大阪市東成区に住む元社員(41)の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 関係者によると、福知山支店の営業担当だった元社員は、建設会社の会長に、現金を一定期間預けると約3%の利息分を上乗せした旅行券を受け取れる「旅したく」の契約を勧誘。平成18年11月〜20年1月、10回にわたり計約7億円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑いが持たれている。

 建設会社側が21年2月、近ツーに旅したくの残高を照会したところ、入金記録はなく、元社員も退職していたことが判明。元社員に確認すると、「現金の取り扱いなど(近ツーの)業務管理の甘さを悪用した」と認めたという。

 このため、建設会社側は翌3月、詐欺罪で大阪地検に刑事告訴するとともに、11月に元社員と近ツーを相手取り、積立金の返還を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 近畿日本ツーリストは産経新聞の取材に「元社員が勝手に会社の名義を使って詐欺をしており、会社の管理を超える部分に当たるため返済義務はない」とコメントしている。

                   ◇

【元社員一問一答】

 ■「ノルマのため」

 元社員は昨年11月、産経新聞の取材に応じた。一問一答は次の通り。

 −−旅したく契約を悪用して約7億円をだまし取ったのか

 「(自分のしていた取引は)自転車操業のようなもの。不法行為は認めるがだますつもりはなかった。ただ、最初から正規の取引として扱うつもりはなく、個人口座に入金させていた」

 −−きっかけは

 「営業ノルマの達成のためで、一部は近ツーに納めている」

 −−金の使い道は

 「自分で経営している会社の運転資金に回したほか、一部を個人的な遊興費に流用した」

 −−近ツーも不法行為に関与していたか

 「それはない。建設会社側から民事訴訟を起こされたが、近ツーが被告になったのは寝耳に水だろう」

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 鳩山由紀夫首相は19日の衆院本会議で、消費税率引き上げについて、「4年間は歳出等の見直し努力を最大限行い、その間は行わない」と否定した。自民党の大島理森幹事長らへの答弁。

 消費増税を巡っては、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相が「議論は避けて通れない」と発言。菅直人副総理兼財務相も「11年度以降、議論すべきだ」などと発言していた。【野原大輔】

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<地球温暖化防止>都市部「芝で緑化」は逆効果 米大学分析(毎日新聞)

 都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。施肥や手入れのため、芝が吸収する約4倍の温室効果ガスを排出してしまうという。調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。【大場あい】

 研究チームは同校近郊にある4カ所の公園の芝や土壌を分析。二酸化炭素(CO2)吸収量と、草刈り機の燃料によるCO2、肥料使用に伴う一酸化二窒素(N2O)などの排出量を比較した。N2Oは、CO2の約310倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。

 その結果、観賞用の芝では、吸収分の約1〜3割に相当するN2Oを排出していることが分かった。手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約4倍の温室効果ガスを排出していた。運動場用芝は、頻繁に植え直すことから、土壌に蓄えられるCO2が少なく、観賞用の芝より吸収効果が小さかった。

 同大によると、芝についてN2Oを含めた吸収量と排出量を比較したのは初。日本国内では、排出を抑制する施肥方法の研究も進んでいる。

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再診料と外来管理加算、時間外対応なら配慮―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は1月19日の政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、電話対応や他の医療機関の紹介などの「かかりつけ機能」を診療時間外にも発揮し、地域医療を支えている医療機関と、診療時間外には対応しない「ビルクリニック」などでは、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」との考えを示した。その上で、かかりつけ機能を有する場合には、「マイナスはあり得ない」と配慮する考えを強調した。

 足立政務官は会見で、診療時間外には対応しないいわゆる「ビルクリニック」などについては、再診料と外来管理加算の合計額を引き下げる可能性を示唆した。これに対し、時間外にも「かかりつけ機能」を発揮する医療機関に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを強調。両者の診療報酬に差を付けるための評価方法を検討する必要があるとの認識を示した。

 来年度の診療報酬の改定率は外来の0.31%に比べ、入院が3.03%で手厚くなっているが、足立政務官は、通常は入院して行う病理検査などを外来で行っているケースがあると指摘。「外来でも(評価を)充実させるべき部分がたくさんある」との見解を示した。


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ひったくり容疑で少年ら3人逮捕 デジカメや携帯はリサイクルショップに転売(産経新聞)

 通行人の女性からバッグをひったくったとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗の疑いで、東京都足立区の会社員の少年(18)ら18〜20歳の男女3人を逮捕した。同課によると、少年らは「パチスロ代や飲食費が欲しかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年8月22日午前1時半ごろ、同区梅島の路上を歩いて帰宅中の女性会社員(31)に原付バイクで後方から近づき、現金約3万500円などの入った肩掛けバッグを盗んだなどとしている。

 同課によると、原付バイクに少年2人が乗り、住宅街の路地裏などでターゲットを物色。「いったん通り過ぎてバッグの位置を確認する」「バッグを歩道側に持っている人は狙わない」などのルールを決めていたという。

 少年らは、ひったくりで盗んだ物のうち、携帯電話やデジタルカメラなどを区内のリサイクルショップに転売していた。8月下旬に区内で起きた2件のひったくりへの関与も確認されており、同課が詳しく調べている。

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寛平さんも…増える前立腺がん 食生活の肉食化が要因 遺伝的側面も(産経新聞)

 ■専門家「50歳でPSA測定を」

 マラソンとヨットで地球を1周する「アースマラソン」に挑戦中のタレント、間寛平さん(60)が滞在先のトルコで診断された前立腺がん。男性特有のこの病気は他のがんより進行が緩やかだが、早期には自覚症状がなく見逃されやすい。食生活の変化などで日本でも患者が増加。専門家は「50歳を過ぎたら血液検査を」とアドバイスする。(草下健夫)

  [フォト] 前立腺のMRI画像 矢印の白い部分ががん

 ≪早期は自覚症状なく≫

 厚生労働省人口動態統計によると、前立腺がんの死亡者数は昭和45年は883人だったが、平成20年には9989人と急増している。

 癌(がん)研有明病院(東京都江東区)の福井巌(いわお)・前立腺センター長兼泌尿器科部長は「診断例は死亡者数よりはるかに多い。医療機関は治療に追われ、パンク寸前」と増加傾向を指摘。要因として「高齢化、診断の普及のほか、食生活の肉食化がある」と説明する。

 前立腺がんになるメカニズムは未解明だが、動物性脂肪を多く取るとリスクが上がることが分かっている。このため、野菜や魚が中心の日本食は予防につながる。このほか、家族に患者がいる場合、遺伝的にかかりやすいという。

 早期はまったく症状がない。しかし、前立腺肥大症と合併すると、早期でも頻尿や尿が出にくいなどの症状が現れる。また、リンパ節や骨に転移すると、足のむくみや骨の痛み、下半身まひが生じるという。

 ≪進行遅く高齢者多い≫

 診断方法として最も有効なのが、「血中PSA(前立腺特異抗原)測定」という血液検査。前立腺で作られるPSAは異常があると血液に入るため、その量を測定する。ただ、前立腺肥大症や前立腺炎でも数値が上がるため、がんを見分けるために数値の推移を観察する。また、医師が肛門から指で診断する直腸指診や、前立腺の組織を採取する生検などの方法でも診断する。

 「血中PSA測定」で異常を疑うべき値は年齢などで異なるが、検査結果で注意の通知があれば泌尿器科の受診が望ましい。

 前立腺がんは比較的進行が遅く、高齢者に多い。このため、がんが小さく生命に影響がなければ治療せず、PSA値を見ながら経過観察することも多い。

 治療としては、がんが前立腺にとどまっている場合は、手術による前立腺摘出やがん細胞を殺す放射線療法が行われる。骨などに転移した場合は、がん細胞の増殖を止めるよう血液中の男性ホルモンを下げるホルモン治療を行う。さらに悪化すると、抗がん剤を使った化学療法も使われる。

 PSA測定は職場などの定期健診の血液検査に含まれないケースもある。「希望する場合には健診時にオプションとして実費で申し込み、検査項目に加えては」と福井センター長。負担額は1000〜2000円程度という。

 福井センター長は「定期健診に含まれないと知らず、がんが進行してから見つかるケースも多い。将来の発がんの予測にもなるので、50歳になったら1度はPSA値を測っておくことが非常に重要」と強調する。

 ■前立腺  男性のみにある臓器。膀胱(ぼうこう)の下にあるクルミほどの大きさで、尿道が貫通している。精液の一部を作り、精液を体外に射出する機能を持つ。50歳以上で前立腺肥大症になりやすく、膀胱や尿道を圧迫して排尿障害になる。前立腺がんも加齢とともに増加。米国では男性のがんのうち、1位の発生率。日本では増加傾向だが、欧米と比較すると10分の1以下の水準という。

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