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政府関係者「決着先送りは想定せず」=一部にはやむなし論も−普天間問題(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県の仲井真弘多知事が米側に秋の同県知事選後まで結論を先送りするよう求めたことについて、政府関係者は4日、「鳩山由紀夫首相が5月決着に向かって努力している中、先延ばしは想定していない」と語った。
 また、5月決着を延期すれば議員辞職すると表明している国民新党の下地幹郎国対委員長も、取材に「政府・与党の考え方と全く違う。基地問題を政局と絡めることは、沖縄の政治リーダーとして絶対に考えてはならないことだ」と強く反発した。
 ただ、政府が調整している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)からホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖への2段階移設案に対し、仲井真知事は反対の立場を明確にしている。また、沖縄県内の移設に加え、政府が検討している鹿児島県徳之島への基地機能移転についても地元3町長が改めて反対を表明。こうした状況に5月決着のハードルが高まっているのも事実だ。
 このため政権内の一部からは、結論先送りを前提に、「普天間飛行場の継続使用も検討せざるを得ない」との声も聞かれる。 

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